中村隆市ブログ「風の便り」– category –
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福井で原発事故が起こったら 琵琶湖の代替水源が必要
琵琶湖の代替水源を検討 関西広域連合、原子力防災計画 (asahi.com 2011年7月15日9時19分) 7府県が参加する関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)がとりまとめを進める関西全体の広域防災計画案の概要が判明した。地震や津波被害... -
日本弁護士連合会 会長声明 「自主避難者も賠償すべき」
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長の声明です。 「最低でも、原発事故発生直後に相当量の放射線を被ばくした住民、更に放射線業務を行う事業者の義務を規定した電離放射線障害防止規則により管理区域とされ、必要な者以外の立ち入りが禁じられる、3月あた... -
天下り、癒着、SPEEDIの公表遅れ・・・子どもが犠牲に
電力会社と原発立地町や県との「原発マネー」をめぐる腐敗、官僚の電力会社や原子力関連特殊法人への天下り、政治家と電力会社との癒着などが、最終的には子どもたちを犠牲にしている。 その顕著な例が「SPEEDI」である。 SPEEDI(緊急時迅速... -
佐賀へ九電65億円寄付 県要望で 09年プルサーマル以降
佐賀へ九電65億円寄付 県要望で関連3事業に 09年プルサーマル以降 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で全国初のプルサーマル発電が始まった09年以降、同県が県関連の事業について九電に協力を要望し、少なくとも計約65億円の寄付を受けてい... -
東電会長、社長、山下俊一氏などを「刑事告発」 広瀬隆 明石昇二郎
「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」山下俊一氏や東京電力会長、社長が刑事告発されました。その記者会見が7月15日に行われます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自由報道協会主催記者会見のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ... -
事故処理作業員の被曝を減らすためにも 全国の原発の停止を
現在、福島で原発事故処理に汗を流している作業員の被ばく限度(基準)は、もともとの「5年間で100ミリシーベルト」から「年100ミリシーベルト」に上がり、今は「250ミリシーベルト」になっている。原発事故発生から4カ月が過ぎても収束の目途がたたない... -
「食事被ばく量」を試算 早急に子どもたちの内部被曝を防ぐ対策を
「食事被ばく量」についての厚労省試算が公表されたが、これを鵜呑みにしては危険である。当然のことだが、放射能に汚染された食品をどのくらい食べるかによって、「内部被ばく」の数字は大きく変わってくる。 今後、農産物がどれほど汚染されるのか、今秋... -
玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円
玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった 原発利権めぐる癒着の実態 (7月1日 HUNTER) 玄海町長 実弟企業に原発マネー 工事受注17億円 自身も配当1000万円 (7月10日 西日本新聞) 玄海町長 実弟企業が九電工事、15年で56億円 (7... -
山下俊一氏を放射線リスク・アドバイザー等から解任する署名 継続中
「環境放射能が100マイクロシーベルトを超さなければ、全く健康に影響を及ぼしません」「年間100ミリシーベルトまでは安全」と発言してきた山下俊一氏。その発言は市政だよりなどで福島県民に広く伝わり、多くの県民はそれを信じてきた。 山下俊一氏を福島... -
原子力発電 副本部長 「部下が安易にメールで要請した」
NHK 「(国主催の説明会)部下が安易にメールで要請した」 西日本新聞 「副社長の指示とは別に、佐賀支店も組織的な関与」 産経新聞 「佐賀県が主催の県民説明会にも九電側が動員を指示」 九電幹部 部下が安易に要請 (NHK) 7月11日 13時1分 動画...