中村隆市ブログ「風の便り」– category –

「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」　 最大で５４．１％マイナス　米研究機関が発表 （２０００年４月２７日東京新聞より） 　【ワシントン２６日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は２６日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡...

母乳から微量の放射性物質　市民団体の独自検査（共同通信） 　市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は２０日、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、千葉県内居住の女性の母乳から１キログラム当たり３６・３ベクレルの微量の放射性...

うれしい２つのニュース ソフトバンク社長、私財10億円で脱・原発の財団 （2011/4/20 日本経済新聞） 　ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する...

「小さな映画館ムーブメント」について西日本新聞から取材を受けていましたが、昨日の朝刊に掲載されました。「小さな映画館」が、ふつうの映画館と特に違うのは、ドキュメンタリー映画などをカフェやお寺や公民館など小さめの場所で観たあとに、お茶など...

ソフトバンク社長・孫正義氏、原発政策の決定に「国民投票」を提案 　ソフトバンク株式会社・代表取締役社長の孫正義氏は2011年4月3日、ニコニコ動画の生放送「田原総一朗×孫正義 対談 　東日本大震災について」に出演し、これからの原子力のあり方につい...

未だに多くの人々が避難できていない地域で、すでに国が決めた避難基準（積算２０ミリシーベルト）を大幅に超えている地域があります。原子力安全委員会や原子力委員会や大学教員など「専門家」には、早くからその地域が危険だということが分かっていたは...

ドイツが原発を早期全廃、一方で日本は原発を継続？ 朝日新聞の世論調査で、日本の市民は　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％で...

今、福島の子どもたちを守れるかどうかの瀬戸際にきています。 子どもを守るべき文科省が、年間被ばく量20ミリシーベルトという恐ろしい基準を決めようとしています。小中学生も幼稚園児も保育園児でさえも20ミリシーベルト。 この基準で決まった場合、数...

　日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわか...

チェルノブイリ医療支援に関わり、1992年からベラルーシやウクライナを何度も訪れる中で、現地の医師や研究者から聞いた話とIAEAやWHOの原発事故評価に大きな隔たりを感じていました。 例えば、チェルノブイリ原発事故による死者の数をIAEAとWHOは、4000人...