中村隆市ブログ「風の便り」– category –
-
本当の原発のコストは高い。本当に電力自由化されたら淘汰されるので、廃炉費用や再処理費用を新電力会社から電気を買う人からも徴収する
これまで政府は、「原発のコストは、他の発電方法より安いから推進する」と言ってきました。しかし、原発のコストは本当は高いので、本当に電力自由化してしまうと淘汰されます。そこで、原発を続けたい政府は、「原発を持たない新規参入の電力小売会社」... -
チェルノブイリ法は1ミリから被ばく対策 日本は20ミリまで安全
福島県の子どもの甲状腺がんが57人から84人に増えました。 「がんの疑い」28人を加えると112人にもなります。 通常、子どもの甲状腺がんは、100万人に1人か2人、 未成年の甲状腺がんも100万人に2~3人と言われていました。 しかし、福島... -
福島で甲状腺がん 6歳10歳15歳17歳 2巡目検査で増加 84人がん確定+がん疑い28人
「マスコミはどのように報道したか」今後のための記録 ◆「がん・疑い」4人 福島県民甲状腺検査2巡目 (2014年12月26日 河北新報) 福島県立医大は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い事故当時18歳以下の県民を対象に4月から実施している2巡... -
「年20ミリシーベルトを超えない」と南相馬の避難勧奨を解除 住民反発
ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは、原発事故から5年後には、「チェルノブイリ法」を制定し、年5ミリシーベルトを超える地域は、「移住の義務」+補償があり、年1~5ミリシーベルトの地域には、「移住の権利」+補償があるため、避難しやすくなりまし... -
原発事故による健康被害の現状と 「9歳の小学生の願い」
東京電力福島第一原発事故から3年10カ月、福島県では様々な病気が増えてきていますが、マスコミが報道しているのはその一部だけです。 通常、子どもの甲状腺がんは、100万人に1人、未成年の甲状腺がん年間発生率も100万人に2~3人と言われていました。2006... -
甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
福島原発事故が起きる2年前の山下俊一氏の発言 日本臨床内科医会会誌(第23巻第5号 2009年3月)に記載 (講演録から一部抜粋) 日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんを まれにみるぐらいです。 その頻度は、年間100万人に1人といわれていま... -
寂聴さんと文太さんからのメッセージ
「表面上は普通の暮らしなのに、軍靴の音がどんどん大きくなっていったのが戦前でした。 あの暗く、恐ろしい時代に戻りつつあると感じます。自民党の改憲草案では自衛隊を『国防軍』にするとしました。日本は戦争のできる国に一途に向かっています。戦争... -
鹿児島県で、「川内原発の再稼働反対」が年々増えている
川内原発の再稼働について、鹿児島県民の世論調査が行われ、再稼働反対が初めて50%を超えて55.7% 再稼働賛成は38%に減少。鹿児島県では、年々再稼働に反対する人が増えてている。 2012年12月 2013年7月 2014年12月 再稼働... -
国連科学委報告書 「信頼性低い」 福島事故で専門家
◆ 福島)「国連科学委は非科学的」 元WHO欧州地域顧問 (2014年11月25日 朝日新聞)から抜粋 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の健康影響調査などに携わってきた英国出身の放射線生物学者キース・ベーバーストック博士(73)が24日、東京都内で... -
低線量汚染地からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害 (NHK)
福島原発事故から3年8カ月、政府統計でも病気と病死が増加するなかで、もう一度、チェルノブイリの「低線量汚染地域」の健康被害を再確認したいと思います。 2012年9月にNHKのETV特集で放送された <チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 ...